浦和で信頼の５０年。一人一人と丁寧にかかわる家庭塾

７月１０日は、選挙権年齢が１８歳以上ということになって初めての参議院選挙です。既に公示が始まっていて、高校生が期日前投票をしている写真が夕刊に載っています。１９９０年代以降、参議院選挙の投票率が６０%を超えたことは一度もなく、しかもどんどん下がり続けています。
　投票を棄権する人たちの理由はさまざまですが、はっきりと支持できる政党や候補者がいなくても、これからの社会の方向を決める意味では、選挙を棄権することは、自分の将来を棄権することです。
　新進の評論家・古市憲寿氏がつぎのような提言をしています。：国民全員が出生届と同時に選挙権を持ち、１５歳までは親権者が代理投票ができ、１６歳以上は一人一票：というものです。このような選挙制度にすれば、もう少し自分たちの将来に責任を持つだろうし、少子化対策にもなる、さらに政治が若者に目を向ける、という点でなかなか魅力的な意見だと思います。
ところで、この選挙は、“アベノミクス（安倍内閣の経済政策）”の成果を問う選挙ではありません。そのアベノミクスは、トリクルダウン（法人税減税や投資優遇などによって大企業や富裕層が豊かになれば、その余波で全国民が豊かになる）という考え方を基にしたものですが、（現政権が有効求人倍率の上昇と宣伝している）非正規雇用やブラック企業が増えている状況では、完全に失敗しています。
　それよりも今回の選挙の争点は、なんといっても、自民・公明党を中心とする改憲勢力が２/３以上を占めるかどうかです。改憲勢力が勝つと、現憲法をなくし、とてつもなく危険な“新憲法”を制定する方向に確実に動き始めます。その“新憲法”の原型となる自民党憲法草案をぜひ読んでください。
とくに、反立憲主義の３，２４，１０２条、基本的人権を制限する１３，２１条、そして独裁政権への道を開く９８，９９条がそのまま通ってしまった後の社会を想像すると身震いします。
　こんな憲法を認めてしまったのでは、のちの世代に対して顔向けができません。
　大人たちは未来の子どもたちへの責任を果たすためにも、そして、子どもたちは自分たちの未来を守るためにも、周囲の大人たちに棄権をしないよう呼びかけてください。
　現在の野党も頼りないのですが、まずは改憲を阻止しなければなりません。選挙権を得て５０年以上、ぼくは、支持したい政党がなくても、その選挙でなにを大切にしたいかを考えて投票してきました。