浦和で信頼の５０年。一人一人と丁寧にかかわる家庭塾

北朝鮮からのミサイルが日本上空を何度か通過しました。政府はそのたびにJアラート（瞬時警報システム）を出します。「近くの頑丈な建物に入る」「地下に逃げる」「どちらもできないときは地面に伏せて頭部を守る」などと呼びかけています。電車が止まったりなど、交通機関も大きく乱れます。
こんな非現実的でこっけいな対応をマスメディアもほとんど批判しません。まるで７２年前の戦争末期に、米軍の大空襲に対してなすすべもない“空襲警報発令”を連発したことや、上陸してくる米軍に竹槍で立ち向かう訓練を大まじめにやらせたときのようです。
冷静に考えれば、核弾頭をつけたミサイルに直撃されたら、上記のどの対応をしても逃げることができません。そもそもミサイルを日本列島に打ち込むなどという破滅的なことを北朝鮮がやるはずがありません。口実と大義を得たアメリカ軍だけではなく、周辺国からも瞬時に壊滅させられるからです。また、北朝鮮の技術は誤射や事故で日本に落下するような段階ではなくなっていると専門家は言います。
その上、一基数億〜数十億円もするPAC３やSM―６は、一度も実戦迎撃に成功していません。
日本攻撃があり得るとすれば、２つ考えられます。一つは、北朝鮮がアメリカ本土とアジア周辺の米軍基地を同時に攻撃できる能力を持ったときです。次に、北朝鮮を徹底的に追い詰めた結果暴発してしまう場合です。これは、７６年前、東南アジアの石油ルートを完全に断たれてしまったことが、日本が真珠湾奇襲に踏み切った理由の一つであったことを考えるとわかります。
だからこそ、トランプ大統領や安倍首相のように、北朝鮮を挑発し危機意識をあおるほど危険を呼び込む確率が高くなるはずです。
では、彼らがなぜ危機意識をあおるのか、それは軍事予算を増やし軍需産業を活性化することで経済を好転させようとしているからだと思います。軍備拡張ができるように憲法を変えようとする自民・小池新党などを初めとした動きも、同じ理由からです。
戦争を避けるために必要なのは、防衛力強化や迎撃態勢ではなく、粘り強い交渉と“不戦の決意”だと考えます。仮に日本が無防備・無抵抗だとしたら、彼らは日本攻撃の口実を失うし占領も進駐もしないはずです。資源のない国の占領は何のメリットもないばかりか、彼らの体制にとってはかえって危険であるからです。勝っても負けても戦争の犠牲者はわたしたち一般の国民です。
その意味で、わたしたちにとって今度の衆院選は、次の世代の命運を決める非常に大切な選挙になります。冷静に判断し、絶対に棄権をすることないようにしてほしいものです。