浦和で信頼の５０年。一人一人と丁寧にかかわる家庭塾

５月３日を目前にしたこの時期は、毎年、憲法について書いています。
立憲・民主国家を名乗る国ならどこでも、憲法は「政府・国会を初めとする為政者に対する、主権者（国民）からの指示命令」です。だから、成文憲法を持たないイギリスなど２，３の国以外、世界のほとんどの国では、簡単に憲法を変えることができない仕組みになっています。あのアメリカでも改憲には両議院の2/3以上の賛成が必要です。それなのに、現在の日本政府は議会の1/2以上の賛成だけで改憲の発議ができるようにしようとしています。憲法９６条をこのように変える真の目的は別のところにあります。
　一票の格差が違憲無効とされている状態のまま過半数で発議され、さらに国民投票でも過半数ということになれば、ごく少数の国民の意思だけで、現日本政府やアメリカ政府の“思惑”通りに憲法が変えられてしまいます。“思惑”とは、日本（軍）が米軍と協調するか肩代わりできる憲法条件と軍事力を持つことです。これは、日米の経済界の“思惑”とも一致しています。膨大な軍需景気を見込むことができるからです。
　いっぽうで、現行憲法は、多くの外国人から高く評価されています。この憲法がある限り、他国は、どのような理由があっても日本を軍事攻撃するための大義名分が得られないからです。どの国も、他国を攻撃するために“大義”を探るのは、２度の大戦や中東戦争から最近のイラク戦争、北朝鮮にいたるまですべての紛争国がやってきたことです。完全な国際的孤立は、大国アメリカといえども避けなければならないことだからです。
　現憲法には、細かい点で時代に合わない部分はありますが、当時の米民生局の若い専門家たちが理想に燃えて“世界に例のない平和民主国家”を目指して作った草案を元にして成立したものです。さまざまな事情の違いはあるものの、徹底的にナチス体制を否定してきたドイツ政府と違って、いまでも“英霊意識”にとらわれている日本政府が改憲に着手すれば、近隣諸国との関係は決定的に悪化するかもしれません。
　これからの世代のことを考えるあまりに、ぼくの心配をそのまま書いてしまいました。しかし、これも考え方の一つであることには違いありません。憲法について、真剣に考えるきっかけにしてほしいと願っています。