浦和で信頼の５０年。一人一人と丁寧にかかわる家庭塾

中学公民の教科書（東京書籍）には「国民主権とは、国の政治の決定権は国民が持ち、政治は国民の意志に基づいて行われるという原理です。」と書かれています。いまでは当たり前のことのように思われますが、わずか６６年前は天皇が主権者でした。だからこそ、敗戦直後の首相の発言「一億総懺悔（いちおくそうざんげー戦争に負けたことを全国民が天皇陛下にお詫びする）」は、じつは天皇が主権者であり戦争の主体であったことを示しています。
　「国民主権」とはわたしたちの社会の方向を自分たちで決定することなので、選挙を通して選んだ政府が進める政策に対して、わたしたちが責任を持たなくてはなりません。これは与党（自民・公明）に投票した人だけでなく野党に投票した人にも責任があるということです。なかでも主権者であることを捨てた人たち（棄権者）の責任は一番重いはずです。
　その政府が出した「特定秘密保護法案」が衆議院を通過しました。この法律の一番の問題点は、国の方向を決める重要な情報を主権者に知らせないためのものであることでしょう。これは、帝国憲法で言えば、主権者である天皇を座敷牢に閉じ込めてしまうようなもので、まさに主権者国民に対する“大逆罪（たいぎゃくざい）的法律”です。多くの人々は何が秘密かわからないので、少しでも反政府的な匂いのするものから距離を置くようになり、その結果、いつの間にか国民全体の命が危うくなることにもなりかねません。
　ほかにも、ＮＨＫ経営委員会人事、教科書検定の強化など、集団的自衛権→改憲に向けた情報統制の動きが着々と進んでいます。消費税１０％、ＴＰＰ完全実施の動きもあります。現在でさえ、原発事故の深刻さが徹底的に隠されていることを思うと、次世代のことがとても心配です。
　投票を棄権した人たち、与党を支持した人たちは、この動きを望んでいたのでしょうか。野党に投票した人たちも含めて、もう一度「国民主権」の意味をしっかりと考えたいものです。